利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディベートスタジオ・ジャパン（以下「当社」といいます。）が運営する、企業向けディベート研修、論点整理ワークショップ、経営会議向けファシリテーション支援、プレゼンテーション論理構成トレーニング、採用・面接担当者向け対話スキル研修、学校・大学向け討論プログラム設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

1. 総則、適用および本規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用する法人、団体、学校、大学、個人その他一切の利用者との間に適用されます。

• 本サービスの利用申込み、見積書への承諾、発注書の発行、申込フォームの送信、メールでの発注、または当社が別途認める方法による利用開始をもって、利用者は本規約に有効に同意したものとします。
• 当社が本サービスに関して個別契約、申込書、提案書、見積書、発注書、覚書、SLAその他の条件を定めた場合、当該個別条件は本規約に優先して適用されます。ただし、個別条件に定めのない事項は本規約が適用されます。
• 本規約の内容は、日本法に基づき解釈されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを含む、ディベート、論理構成、対話設計、会議運営支援、教育プログラム設計等に関する研修・コンサルティング・ワークショップ・教材提供・運営支援を提供します。

• 企業向けディベート研修
• 論点整理ワークショップ
• 経営会議向けファシリテーション支援
• プレゼンテーション論理構成トレーニング
• 採用・面接担当者向け対話スキル研修
• 学校・大学向け討論プログラム設計
• 上記に付随する資料作成、事前ヒアリング、事後フィードバック、運営補助、オンライン実施支援その他当社が別途合意した業務

当社は、利用者の目的達成を支援するために最善の努力を行いますが、利用者の売上増加、採用成果、意思決定の改善、参加者満足度の向上、学習成果等の特定の結果を保証するものではありません。

本サービスの内容、実施方法、実施時間、会場、オンライン実施の可否、必要機材、参加人数、成果物の内容等は、個別契約または当社の案内に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。

• 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
• 当社の指示、注意事項、進行上のルール、会場規則、オンライン参加ルールを遵守すること。
• 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、知的財産権その他の権利利益を侵害しないこと。
• 本サービスの運営を妨害しないこと、ならびに不正アクセス、迷惑行為、誹謗中傷、差別的言動、ハラスメント、違法行為、反社会的行為を行わないこと。
• 参加者の安全、健康管理、機材・通信環境、会場手配、必要な事前許可・届出等、利用者側で必要となる準備を適切に行うこと。
• 未成年者、学生、従業員、外部参加者その他の参加者がいる場合、必要に応じて同意取得、監督、保護措置を講じること。

利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、その一切の損害を賠償する責任を負います。

利用者が提供する資料、情報、発言内容、配布物、登壇内容その他一切のコンテンツについては、利用者自身が適法性、正確性、権利処理の適切性を確認する責任を負います。

4. 料金、支払条件および費用

本サービスの料金、支払期限、支払方法、キャンセル料、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、請求書、申込書または当社の別途定める条件によります。

• 利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期限までに、当社指定の方法で料金を支払うものとします。
• 振込手数料、決済手数料、通信費、会場費、交通費、宿泊費、教材印刷費、機材費、外部講師費等の実費は、別途請求する場合があります。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回る率が認められない場合は、法令で許容される最大率とします。
• 当社は、必要に応じて前払、着手金、保証金、分割払、追加見積を求めることがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、人数変更、内容変更、会場変更等に関する条件は、個別契約または当社の定めるキャンセルポリシーに従うものとします。

• 実施予定日の一定期間前以降のキャンセルについては、キャンセル料を申し受ける場合があります。
• 教材作成、事前準備、講師手配、外注手配、会場予約、交通宿泊手配等の実費または既履行部分については、返金の対象外となることがあります。
• 当社の責めに帰すべき事由によらず実施不能となった場合、利用者は、当社が既に提供した役務相当分および実費を支払うものとします。
• 法令上返金が必要となる場合を除き、当社は原則として返金を行いません。

やむを得ない事情による日程変更については、当社と利用者が誠実に協議のうえ対応を決定します。

6. 免責事項および責任の制限

当社は、利用者に対し、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して発生した損害について責任を負わないものとします。

• 当社は、本サービスが利用者の特定目的への適合性、完全性、有用性、正確性、最新性、安全性、継続性を満たすことを保証しません。
• 当社は、通信障害、機器障害、第三者サービスの不具合、会場設備の不備、天災、感染症、交通障害その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
• 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
• 消費者契約法その他の強行法規により、本項の一部が適用されない場合、当該規定はその限度で無効または修正されるものとし、その他の部分は有効に存続します。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、教材、スライド、ワークシート、テンプレート、進行台本、動画、音声、画像、文章、ロゴ、ノウハウ、プログラム、デザインその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

• 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当該資料等を複製、転載、配布、公衆送信、改変、翻案、販売、再利用してはなりません。
• 利用者が当社に提供した資料等の知的財産権は利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社は本サービスの提供、記録、分析、改善、アフターフォローのために必要な範囲でこれを利用できるものとします。
• 利用者は、当社が制作した成果物を、契約の目的の範囲内で社内利用することができます。社外公開、二次利用、再配布、商用転用には、当社の事前承諾が必要です。

8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、当社のプライバシーポリシーに従って個人情報を適切に取り扱います。

• 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、本人確認、請求、連絡、満足度向上、品質改善、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を取得・利用します。
• 当社は、業務委託先、講師、外部協力者、決済事業者、クラウドサービス提供者等に対し、必要な範囲で個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
• 法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、当社は個人情報を第三者に提供しません。
• オンライン実施にあたり、録画、録音、画面共有、チャットログ保存を行う場合は、当社または個別契約で事前に案内します。

利用者は、参加者その他の関係者に対し、当社による個人情報の取扱いおよび必要な録画・記録の可能性について、適切に周知し、必要な同意取得を行うものとします。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、行政措置、法令改廃、輸送障害、通信障害、労働争議、サイバー攻撃、会場閉鎖、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社および利用者は、履行延期、実施方法の変更、オンラインへの切替え、代替日程への振替え、部分実施、または契約解除等について誠実に協議します。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
• 本規約の変更が、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイト上での掲示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これによりがたい場合は、法令に従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいず